引用元：「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」の『GDP年率-1.6％!個人消費も輸出も落ち込む･消費税率引上げの影響・日本が破綻しない理由』より
>4～6月期の個人消費は0.8％減と、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動減が出た26年4～6月期以来1年ぶりのマイナスとなった。軽自動車税の引き上げに伴う自動車販売減と円安などを背景に、食料品の値上げが続いたことに加え、6月の天候不順もマイナス要因となった。
↓これに対して書かれていたブログ主のコメント
>マイナス要因に、【平成26年（2014年）4月1日からの消費税率の5％から8％への引き上げ】を挙げないのはおかしい。
4～6月期GDPが前期比0.4％減、年率換算1.6％減となった最大の要因は、消費税率の引上げだ！
消費性向の低下は、消費者が支出に慎重姿勢を強めている結果であり、今後も簡単には個人消費の回復を期待できない。
現実問題として、歴史を振り返ってみると、消費税を新規導入（0％→3％）した平成元年（1989年）以降も、消費税率の引き上げ（3％→5％）をした平成9年（1997年）以降も、日本経済がそれぞれの消費税率の引き上げ前まで完全に立ち直った例はない。
民間企業の売上は昨年4月からの消費税率の8％への引き上げによって確実に減少に転じており、そのような状況の中で賃金を引き上げることは無理難題と言える。
再び日本経済を回復させるためには、最低でも消費税率の10％への引き上げについては完全に中止することが必要不可欠であり、さらに経済成長率を大きなプラスにするためには消費税率の5％への引き下げや消費税廃止（0％）を断行するべきだ。>その方が結果として税収も増加する。
「平成29年（2017年）4月1日になったら、確実に消費増税を10％に引き上げる」と宣言したままでは、日本経済が立ち直ることは極めて困難だ。
>日本政府は、消費税を導入して以降、「日本政府の借金」が急増している現実を直視するべきだ!
以前は借金が1000兆円を超えているのだから消費税を上げないと日本経済が立ち直らないのではないかと思っていたのですが、この記事を見るなどして消費税を上げたら前より日本経済が悪くなったことしかないということを知って、今の日本経済を立て直すには消費税を減税して消費を活発にする→企業の売り上げを伸ばして社員に十分に還元できるようにする→十分に還元してもらった社員の消費が活発になる→企業の（以下略）の好循環を生み出すのが有効だと思うようになりました。
>「維新政党・新風」は、消費税率の引き上げに反対し、外国人労働者の増加にも反対し、食の安全を破壊するTPPにも反対している!
来年7月の参院選は、「維新政党･新風」への応援と投票をよろしく！
8/22の街宣での主張にも賛同でき、消費税を増税したり移民受け入れを検討しようとする自民党を信用しきることができないので、投票する機会があったらぜひとも維新政党･新風に投票したいです。
（テレビに全くと言っていいほど出てこないのは、自民党以上にマスコミにとって都合が悪いからか?）
>先月1日時点の日本の総人口で単純に割ると、国民1人当たり832万円余りの借金を抱えている計算になります。
↓これに対して書かれていたブログ主のコメント
>日本国政府が発行する国債や政府短期証券は、約95％が日本の機関投資家（金融機関、年金、投信など）や日本の個人投資家によって購入されており、最終的な債権者は日本国民（預貯金などの貯蓄）となっている。
したがって、日本国民は、金を借りているのではなく、日本政府に金を貸しているのだ。
正確に表現すると「日本国民1人当たり832万円余りを日本政府に貸している計算になる」となる。
財務省やテレビに出てくる馬鹿コメンテーターなどは「政府債務というツケを次の世代に残すな」などと主張するが、家計（日本国民）の保有資産も将来世代に移転されるので何の問題もない。
>現在、日本政府は、世界で最も破綻するリスクが小さい政府だ！
以下に主な理由を述べる。
【日本が破綻しない理由】
まず、日本政府には、まだまだ国債を増発する余力がある。
日本政府が発行している10年満期の国債の利回りは8月17日（月）現在で約0.4％となっている。
日本政府が発行している10年満期の国債は、超低金利で簡単に全額売り払われているのが現実だ。
つまり、マーケットでは、日本政府にお金を貸すことは安全だ（返済が確実だ）と評価されているのだ。
>次に、日本政府は、日本国民に巨額の債務を負っているが、一方で巨額の資産（外貨や土地など）も保有している。
日本の一般政府は、平成27年（2015年）3月末で、574兆円に達する金融資産を保有している。
それを負債総額から差し引くと、残った分はGDP比で130％弱となる。
しかも、上述したとおり、官民を合わせた日本国は、平成26年（2014年）末時点で、対外資産残高から対外負債残高を差し引いた対外純資産残高が366兆円と、24年連続で世界一となっている。
また、日本では政府の税収を担保する家計の金融資産も、平成27年（2015年）3月末で1700兆円以上と莫大だ。
>最後に、日本政府の債務は、円建てで発行されている。
日本は他国の通貨価値に連動しない自国通貨をいくらでも増発できる数少ない国の一つであるため、いつでも紙幣を大量増発して自国通貨（円）の価値を下げることが出来る。
政府が通貨の価値を下げて物価を上げれば、政府の借金が目減りして政府が保有する資産価値が上昇し、たちまち日本政府の貸借対照表は資産超過に転ずることになる。
したがって、日本は、返済を求められれば、日銀が紙幣を刷ることにより、すぐに返済が可能となる。
ちなみに、ギリシャは、通貨がユーロで借金もユーロ建てなので、日本と同じようにして借金を返済することができない。
紙幣を増発すればすぐに借金の返済ができ、国債や政府短期証券の約95％の債権者が日本国民で、家計の金融資産が1700兆円以上あるから日本政府が1000兆円を超える借金をしていても国が破綻しないっていう解釈でいいんでしょうか?
今回のおおまかなまとめ
・消費税を増税しても日本経済が悪化するだけで何もいいことは無く、むしろ減税した方が日本経済が良くなる
・日本国民が1000兆円を超える借金をしているのではなく、日本政府が日本国民に1000兆円を超える借金をしている
・日本政府は国債を増発する余力を残している（しかも返済が確実）上に574兆円に達する金融資産を保有していて、政府の税収を担保する家計の金融資産は1700兆円を超えており、他国の通貨価値に連動しない円をいくらでも増発できてすぐに借金を返済することも可能なので日本が破綻することはまずない
ヤマトPは、引用元の記事を書いたブログ主に感謝しています。
（勉強になる記事を毎日書いているので、ランキング上位に食い込むのも当然と言っていいぐらいです）
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5927.html
>4～6月期の個人消費は0.8％減と、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動減が出た26年4～6月期以来1年ぶりのマイナスとなった。軽自動車税の引き上げに伴う自動車販売減と円安などを背景に、食料品の値上げが続いたことに加え、6月の天候不順もマイナス要因となった。
↓これに対して書かれていたブログ主のコメント
>マイナス要因に、【平成26年（2014年）4月1日からの消費税率の5％から8％への引き上げ】を挙げないのはおかしい。
4～6月期GDPが前期比0.4％減、年率換算1.6％減となった最大の要因は、消費税率の引上げだ！
消費性向の低下は、消費者が支出に慎重姿勢を強めている結果であり、今後も簡単には個人消費の回復を期待できない。
現実問題として、歴史を振り返ってみると、消費税を新規導入（0％→3％）した平成元年（1989年）以降も、消費税率の引き上げ（3％→5％）をした平成9年（1997年）以降も、日本経済がそれぞれの消費税率の引き上げ前まで完全に立ち直った例はない。
民間企業の売上は昨年4月からの消費税率の8％への引き上げによって確実に減少に転じており、そのような状況の中で賃金を引き上げることは無理難題と言える。
再び日本経済を回復させるためには、最低でも消費税率の10％への引き上げについては完全に中止することが必要不可欠であり、さらに経済成長率を大きなプラスにするためには消費税率の5％への引き下げや消費税廃止（0％）を断行するべきだ。>その方が結果として税収も増加する。
「平成29年（2017年）4月1日になったら、確実に消費増税を10％に引き上げる」と宣言したままでは、日本経済が立ち直ることは極めて困難だ。
>日本政府は、消費税を導入して以降、「日本政府の借金」が急増している現実を直視するべきだ!
以前は借金が1000兆円を超えているのだから消費税を上げないと日本経済が立ち直らないのではないかと思っていたのですが、この記事を見るなどして消費税を上げたら前より日本経済が悪くなったことしかないということを知って、今の日本経済を立て直すには消費税を減税して消費を活発にする→企業の売り上げを伸ばして社員に十分に還元できるようにする→十分に還元してもらった社員の消費が活発になる→企業の（以下略）の好循環を生み出すのが有効だと思うようになりました。
>「維新政党・新風」は、消費税率の引き上げに反対し、外国人労働者の増加にも反対し、食の安全を破壊するTPPにも反対している!
来年7月の参院選は、「維新政党･新風」への応援と投票をよろしく！
8/22の街宣での主張にも賛同でき、消費税を増税したり移民受け入れを検討しようとする自民党を信用しきることができないので、投票する機会があったらぜひとも維新政党･新風に投票したいです。
（テレビに全くと言っていいほど出てこないのは、自民党以上にマスコミにとって都合が悪いからか?）
>先月1日時点の日本の総人口で単純に割ると、国民1人当たり832万円余りの借金を抱えている計算になります。
↓これに対して書かれていたブログ主のコメント
>日本国政府が発行する国債や政府短期証券は、約95％が日本の機関投資家（金融機関、年金、投信など）や日本の個人投資家によって購入されており、最終的な債権者は日本国民（預貯金などの貯蓄）となっている。
したがって、日本国民は、金を借りているのではなく、日本政府に金を貸しているのだ。
正確に表現すると「日本国民1人当たり832万円余りを日本政府に貸している計算になる」となる。
財務省やテレビに出てくる馬鹿コメンテーターなどは「政府債務というツケを次の世代に残すな」などと主張するが、家計（日本国民）の保有資産も将来世代に移転されるので何の問題もない。
>現在、日本政府は、世界で最も破綻するリスクが小さい政府だ！
以下に主な理由を述べる。
【日本が破綻しない理由】
まず、日本政府には、まだまだ国債を増発する余力がある。
日本政府が発行している10年満期の国債の利回りは8月17日（月）現在で約0.4％となっている。
日本政府が発行している10年満期の国債は、超低金利で簡単に全額売り払われているのが現実だ。
つまり、マーケットでは、日本政府にお金を貸すことは安全だ（返済が確実だ）と評価されているのだ。
>次に、日本政府は、日本国民に巨額の債務を負っているが、一方で巨額の資産（外貨や土地など）も保有している。
日本の一般政府は、平成27年（2015年）3月末で、574兆円に達する金融資産を保有している。
それを負債総額から差し引くと、残った分はGDP比で130％弱となる。
しかも、上述したとおり、官民を合わせた日本国は、平成26年（2014年）末時点で、対外資産残高から対外負債残高を差し引いた対外純資産残高が366兆円と、24年連続で世界一となっている。
また、日本では政府の税収を担保する家計の金融資産も、平成27年（2015年）3月末で1700兆円以上と莫大だ。
>最後に、日本政府の債務は、円建てで発行されている。
日本は他国の通貨価値に連動しない自国通貨をいくらでも増発できる数少ない国の一つであるため、いつでも紙幣を大量増発して自国通貨（円）の価値を下げることが出来る。
政府が通貨の価値を下げて物価を上げれば、政府の借金が目減りして政府が保有する資産価値が上昇し、たちまち日本政府の貸借対照表は資産超過に転ずることになる。
したがって、日本は、返済を求められれば、日銀が紙幣を刷ることにより、すぐに返済が可能となる。
ちなみに、ギリシャは、通貨がユーロで借金もユーロ建てなので、日本と同じようにして借金を返済することができない。
紙幣を増発すればすぐに借金の返済ができ、国債や政府短期証券の約95％の債権者が日本国民で、家計の金融資産が1700兆円以上あるから日本政府が1000兆円を超える借金をしていても国が破綻しないっていう解釈でいいんでしょうか?
今回のおおまかなまとめ
・消費税を増税しても日本経済が悪化するだけで何もいいことは無く、むしろ減税した方が日本経済が良くなる
・日本国民が1000兆円を超える借金をしているのではなく、日本政府が日本国民に1000兆円を超える借金をしている
・日本政府は国債を増発する余力を残している（しかも返済が確実）上に574兆円に達する金融資産を保有していて、政府の税収を担保する家計の金融資産は1700兆円を超えており、他国の通貨価値に連動しない円をいくらでも増発できてすぐに借金を返済することも可能なので日本が破綻することはまずない
ヤマトPは、引用元の記事を書いたブログ主に感謝しています。
（勉強になる記事を毎日書いているので、ランキング上位に食い込むのも当然と言っていいぐらいです）
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