引用元：「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」の『課税逃れを防ぐ方法・パナマ文書に電通などあり、政府マスコミは調査に及び腰・タックスヘイブン』より
特に気になった点
>グローバル企業や富裕層は、タックス・ヘイブン（租税回避地）に秘密のペーパーカンパニーをつくり、そこ送金すれば他社への支出という名目で日本に税金を払わずに資金をプールさせることが可能になる。
>日本のグローバル企業や富裕層も、国ごとに税の仕組みや税率が違うことを利用し、タックス・ヘイブン（租税回避地）に資金を送り、日本へ税金を納めていないのだ。
タックス・ヘイブンを利用した脱税を厳しく調査し、取るべき税金をしっかり取っていたら、消費税を0％にしても問題なくなったりして…
>日本政府は、早くも４月６日に、パナマ文書に係る調査に否定的な見解を表明した。
>また、日本のマスメディアも、パナマ文書については外国の政治家などのことだけを報じ、日本人や日本企業については殆ど報道していない。
日本政府やマスコミのスポンサーの中に、パナマ文書に掲載されている人物や企業の名前が記載されているから調査や報道をしないんでしょうね。
（この時点で自民党はダメなのは確定的に明らか）
>グローバル企業や富裕層によるタックス・ヘイブン（租税回避地）を利用した税金逃れは、国ごとに税の仕組みや税率が異なるために、その差異を利用されて行われている。
>もはやグローバル企業による課税逃れの防止や調査については、日本だけでは対応できない。
>グローバル企業や富裕層による課税逃れの防止策は、国ごとに異なる税の仕組みや法人税の税率などを基本的に同じようにし、国際的に課税する国際機関を創設するなど、世界各国と協力しなければならない。
>対策としては、タックスヘイヴン国に対する経済制裁が考えられる。
>例えば、先進国であるドイツやフランスやイタリアなどが、タックスヘイブン国であるスイスからの輸入品に対して高額の懲罰的関税を課せば、スイスは「銀行秘密法」による守秘性を維持するメリットがなくなり、租税の透明性が実現する。
日本も世界各国と協力して税金逃れ対策をしなければならないのは分かりましたが、当の日本がパナマ文書に係る調査をしないようでは「しっかりと税金を取って、日本の財政を潤わせる」ことは不可能なのは間違いないでしょう。
>課税逃れをするグローバル企業が判明すれば、消費者が不買運動をすることもできるが、なかなか判り難い。
>それでも、そのような企業が判明した場合には不買運動を行い、タックスヘイブン諸国には圧力をかけるしか今すぐできることはない。
引用元：「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」の『なぜマスゴミはパナマ文書の日本企業について報道しないのか？電通、ユニクロ、ソフトバンクなど』より
【パナマ文書に掲載されている主な日本企業（修正版）】
電通
ファーストリテイリング（ユニクロ）
ソフトバンクグループ
SBI
大和証券
東レ
シャープ
バンダイナムコ
楽天ストラテジー
大日本印刷
サンライズ
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ジャフコ
セコム
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
双日
オリックス
日本郵船
日本製紙
三共
パイオニア
ホンダ
KAORI INTERNATIONAL
KAWAGUCHI TECHNOLOGY
私だけでも今からできそうなことは
・今後アイマス関係の商品を一切購入しない
・ニコニコ動画のプレミアム会員にならない
・楽天のサービスを一切利用しない
・シャープのパソコンには目もくれない
あたりでしょうか。
（一番厳しいのは、「アイマス関係の商品を一切購入しない」ことになりそうです。とはいえ、既に買ったOFAのプレイと日記の投稿、スリーブの使用は続ける予定）
本来なら電通と三菱商事についても何か書きたかったですが、最大の総合商社と独占に近い状態の広告代理店の影響を全く受けないのはさすがに厳しいのでやめました。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6184.html
特に気になった点
>グローバル企業や富裕層は、タックス・ヘイブン（租税回避地）に秘密のペーパーカンパニーをつくり、そこ送金すれば他社への支出という名目で日本に税金を払わずに資金をプールさせることが可能になる。
>日本のグローバル企業や富裕層も、国ごとに税の仕組みや税率が違うことを利用し、タックス・ヘイブン（租税回避地）に資金を送り、日本へ税金を納めていないのだ。
タックス・ヘイブンを利用した脱税を厳しく調査し、取るべき税金をしっかり取っていたら、消費税を0％にしても問題なくなったりして…
>日本政府は、早くも４月６日に、パナマ文書に係る調査に否定的な見解を表明した。
>また、日本のマスメディアも、パナマ文書については外国の政治家などのことだけを報じ、日本人や日本企業については殆ど報道していない。
日本政府やマスコミのスポンサーの中に、パナマ文書に掲載されている人物や企業の名前が記載されているから調査や報道をしないんでしょうね。
（この時点で自民党はダメなのは確定的に明らか）
>グローバル企業や富裕層によるタックス・ヘイブン（租税回避地）を利用した税金逃れは、国ごとに税の仕組みや税率が異なるために、その差異を利用されて行われている。
>もはやグローバル企業による課税逃れの防止や調査については、日本だけでは対応できない。
>グローバル企業や富裕層による課税逃れの防止策は、国ごとに異なる税の仕組みや法人税の税率などを基本的に同じようにし、国際的に課税する国際機関を創設するなど、世界各国と協力しなければならない。
>対策としては、タックスヘイヴン国に対する経済制裁が考えられる。
>例えば、先進国であるドイツやフランスやイタリアなどが、タックスヘイブン国であるスイスからの輸入品に対して高額の懲罰的関税を課せば、スイスは「銀行秘密法」による守秘性を維持するメリットがなくなり、租税の透明性が実現する。
日本も世界各国と協力して税金逃れ対策をしなければならないのは分かりましたが、当の日本がパナマ文書に係る調査をしないようでは「しっかりと税金を取って、日本の財政を潤わせる」ことは不可能なのは間違いないでしょう。
>課税逃れをするグローバル企業が判明すれば、消費者が不買運動をすることもできるが、なかなか判り難い。
>それでも、そのような企業が判明した場合には不買運動を行い、タックスヘイブン諸国には圧力をかけるしか今すぐできることはない。
引用元：「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」の『なぜマスゴミはパナマ文書の日本企業について報道しないのか？電通、ユニクロ、ソフトバンクなど』より
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6181.html
【パナマ文書に掲載されている主な日本企業（修正版）】
電通
ファーストリテイリング（ユニクロ）
ソフトバンクグループ
SBI
大和証券
東レ
シャープ
バンダイナムコ
楽天ストラテジー
大日本印刷
サンライズ
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ジャフコ
セコム
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
双日
オリックス
日本郵船
日本製紙
三共
パイオニア
ホンダ
KAORI INTERNATIONAL
KAWAGUCHI TECHNOLOGY
私だけでも今からできそうなことは
・今後アイマス関係の商品を一切購入しない
・ニコニコ動画のプレミアム会員にならない
・楽天のサービスを一切利用しない
・シャープのパソコンには目もくれない
あたりでしょうか。
（一番厳しいのは、「アイマス関係の商品を一切購入しない」ことになりそうです。とはいえ、既に買ったOFAのプレイと日記の投稿、スリーブの使用は続ける予定）
本来なら電通と三菱商事についても何か書きたかったですが、最大の総合商社と独占に近い状態の広告代理店の影響を全く受けないのはさすがに厳しいのでやめました。
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