携帯電話の料金が高いのはテレビ局のせい？
2018年12月2日 時事ニュース
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7309.html
特に気になった点
>日本国民のことを考慮すれば、利用料金のかかる携帯電話事業者の電波利用料を軽減し、利用料金のかからないテレビ局の電波利用料を高くしなければならない！
>それなのに、日本の場合には、真逆になっているから許し難い！
>消費税率の引き上げを前に、政府は自分たちが反撃される心配の無い携帯電話などの通信事業者に対してばかり、超強気に料金の値下げ圧力をかけている！
→この文章を見た時点で、（ドコモ・KDDI・ソフトバンクといった大手を中心とした）携帯電話事業者は政府に猛抗議すべきではないかと思いました。
（これってただの携帯電話事業者いじめでは…。孫正義さん、出番ですよ。）
>日本政府は、反撃されるのが怖いからテレビ局ばかりを優遇し、反撃される心配の無い携帯電話などの放送事業者を冷遇している！
>テレビ局を敵に回せば、自分たちは選挙で当選し難くなる！
>しかし、携帯電話会社を敵に回しても、自分たちの選挙には殆ど影響がない！
>だから、日本政府は、電波利用料の90％を携帯電話などの通信事業者に払わせ、テレビ局には全くと言って良いほど払わせていないのだ！
>このような日本政府については「卑怯者」と言わざるを得ない！
（上の画像：電波利用料の負担割合）
→日本政府は、反撃されるのが怖いとか言ってないで、テレビ局に圧力をかけてでも電波利用料を多く負担させるべきだと思いました。
（最低でも、後述の電波オークションを導入するか、テレビ局の電波利用料を高くするかのどちらかはすべき。これに反対したテレビ局の電波は止めてもいいレベル）
参考：各国の電波利用料およびオークションによる収入、そのうちテレビ局に掛かる金額（下の画像：電波オークションのメリット）
アメリカ
電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。
放送局の免許も、原則オークションの対象。
イギリス
電波利用料収入約213億円、オークション収入年平均2,250億円。
放送局に対する電波利用料は減額。代わりに放送事業免許料約538億円を徴収。放送局に対する特別措置を勘案して、総額は840億円となる。
日本
電波利用料収入は、通信事業者と放送事業者を合わせた全体で750億円（平成31年度＝2019年度の目標）。
内訳は、携帯電話事業者各社の合計で約470億円、ＮＨＫとキー局の合計で約55億円－など。
周波数オークションは制度化されていない。
私としては、一刻も早く政府にはテレビ局に圧力をかけてほしいと思っています。
（もしそうしたら、自民党のことを少しは見直したいです）
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