2020/7/5に投開票の東京都知事選に、桜井誠氏が立候補すると聞いて

今回の日記を書いてみました。
引用元の記事はこちら
「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」の『経団連会長が安倍総理に「中国の言うことを聞くことが政権支持の条件」！再登板時に・青山繁晴証言』

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7923.html

（上の写真：米倉弘昌）
（下の写真：榊原定征）

特に気になった点
>安倍総理は2012年の再登板の時に、経団連会長から政権支持の条件は中国の言うことを聞くことだと釘を刺されていた。
（参考）日本経済団体連合会　歴代会長
初代　奥田碩（トヨタ自動車）2002年5月～2006年5月
2代　御手洗冨士夫（キヤノン）2006年5月～2010年5月
3代　米倉弘昌（住友化学）2010年5月～2014年6月
4代　榊原定征（東レ）2014年6月〜2018年5月
5代　中西宏明（日立製作所）2018年5月〜

>経団連会長の米倉弘昌は2012年9月末、「中国が問題視していることを『こちらに問題はない』では通らない。相手が問題というなら解決するのがトップの役割だ」と、反日暴動テロや襲撃テロをした支那人どもではなく、日本政府に対して不満を爆発させた！
>その後、米倉弘昌は2012年10月9日に、定例会見において支那の反日暴動テロについて「経済界として困惑している。日本サイドの行動で引き起こされたことは非常に遺憾だ」と改めて日本政府を批判した！
>そして、2012年12月、自公連立政権が復活すると、米倉弘昌は、安倍晋三総理大臣に対して「あなたは第一次安倍政権の時のように中国に厳しいことを言っちゃダメだ。中国の言うことを聞くというのが再登板後の安倍政権の支持の条件なんだ」と釘を刺した！
→安倍総理を脅迫した米倉が一番悪いのはいうまでもないですが、総理であるにも関わらず脅しに屈した安倍総理も情けないですね…
（これは民主主義国家である以上、避けられない問題ではありますが）

>経団連が自分たちの金儲けのためなら平気で国を売る売国組織であることは、米倉弘昌の言動以外でも明らかだ！
>米倉弘昌の次に経団連会長となった榊原定征も2014年1月27日、経団連会長内定時に「今まで以上に韓国、中国との関係を強化していきたい」と宣言した！
>榊原定征は2015年10月には、「外国人材の受け入れを促進することは、わが国の持続的な経済成長に資するもの」、「現在、わが国の労働力人口に占める外国人労働者の割合は1％と、欧米や韓国と比べて極めて少ない割合に留まっている」、「外国人材の受け入れを促進することは、わが国の人口規模にも寄与する。外国人材の受け入れ促進が急務と考える」などと移民や外国人労働者の受入拡大を強く訴えるも妄言を吐いた！
→もし安倍総理が本当に日本のためを思っているなら、経団連に巣食う売国奴や、野党に多い売国議員を一掃するためだけに、99％の国民が反対したとしても「国家反逆罪」を施行してもいいのではないか、とすら思ってしまいました。
（とはいえ、善良な一般国民まで対象になりかねない恐怖を考えたら、現実的にはまず不可能なのも分かっていますが）

>そもそも、ずっと以前から「日本経団連」は、「自民党外国人材交流推進議連」と共に支那人移民を1000万人受け入れる推進運動を進めてきた！
>2008年10月、日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言した！
>労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換し、移民促進のための法整備や担当相の設置の必要性に言及するとともに、定住後も行政と地域、企業が連携し、日本語教育の充実、社会保障制度の適用を進めることを盛り込んだ。
>日本経団連は、自分たちの実力で収益を上げることができなくなると、日本の治安や秩序や伝統を破壊してでも安い労働力や購買力を手に入れるために、移民の大量受け入れなどを提言したのだ！
→労働力が不足しているなら、日本人が働きたくなるように労働環境を改善すればいいし、内需が縮小しているというなら、安心して子供を産み育てられるようにして（夫婦のどちらかの収入だけで、家族を養えるようにするなど）、日本国民の人口を増やしていくべきでしょう？
（そもそも敵である支那人を1000万人も受け入れようとしている時点で、テロリストと同じ扱いをうけても文句は言えないと思います）

>また、消費税率の引き上げについても、経団連は強力に自民党に圧力をかけて推進してきた！
>多数のグローバル大企業（大手輸出企業）が加入している経団連が消費税率の引上げを要求する理由は、輸出企業への巨額の還付金があるからだ。
>輸出販売は、消費税率が高くなればなるほど還付金が大きくなるため、どの国でも輸出企業（大企業が多い）の要求によって消費税率が高くなっていく傾向がある。
>消費税率を引き上げると、一般消費者や下請中小企業など国民全体は貧乏になって不幸になるが、大手輸出企業だけは利益を増やす。
>自民党最大のスポンサーは大手輸出企業が名を連ねる経団連なので、自民党は消費税率の引上げをごり押ししてきた。
>また、マスメディア（テレビや新聞などのマスゴミ）にとっても、経団連に名を連ねる大手企業は大手スポンサーなので、池上彰などのペテン師を使って「国の借金が～」「日本がギリシャのように～」などと消費税率引上げを煽る。
→もう経団連とマスゴミだけは、政府が圧力をかけてでも一旦潰しちゃっても困らないんじゃないですかね？
（潰してしまえば消費税が下がって国民が豊かに暮らせるようになる上に、代わりにまともなマスメディアが出てくれば、テレビや新聞からも正しい情報を仕入れやすくなるのは間違いないなので）
→そもそも本当に日本が膨大な借金で困っていたら、とっくの昔に破綻しているはずなので、少し調べれば嘘だと分かりそうな気がします。

>2020年7月5日投開票の東京都知事選に立候補予定の桜井誠は、2017年9月に「安倍晋三は経団連の言いなりだ！売国政策を推進している」と述べていた！
→もし私が東京都民だったら、この発言だけでなく、今までの行動実績を踏まえて桜井氏に迷わず一票を入れてました。
（とはいえ、知名度の差を考えたら小池百合子に勝つのはさすがに厳しいか）